こんにちは、税理士の千﨑です。
今日は医療費控除についてお話ししていきたいと思います。
医療費控除というのは、１年間に支払った医療費が一定金額を超えた場合に所得から控除することができるというものです。
会社にお勤めの場合は、年末調整という手続きを会社がしてくれて税金の精算は終わっているのですが、確定申告をして医療費控除をすることで、税金が返ってくるかもしれないのです。
税金の徴収は強制的に行われているので、税金が少しでも返ってくるならぜひやりたいですよね。
対象になる医療費
医療費控除は、対象になる医療費と対象にならない医療費があります。
まず、対象になる医療費とは、
- 医師や歯科医師による治療費・入院費
- 治療や療養に必要な医薬品の購入（風邪薬など）
- 介護施設等に支払う介護費
- はり師、きゅう師、柔道整復師による施術費
- 診療や治療に直接必要な松葉杖、補聴器などの購入費用
- 診療等を受けるための通院費
上記以外にもあるのですが、よく使うのはこのぐらいでしょうか。
歯の矯正をする場合の治療費も対象になりますので、金額が大きくなれば返ってくる税額も増えるかもしれませんので、領収書をきちんと取っておきましょう。
対象にならない医療費
では、次は医療費控除の対象とならない医療費です。
- 健康診断や人間ドックの費用
- 病気の予防や健康増進のために購入するビタミン剤などの購入費用
- はり師、きゅう師、柔道整復師による施術費のうち、疲れを癒したり体調を整えるための費用
- 通院費のうち、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場代
- 美容整形、審美目的での治療費
- 入院の際、自分が希望した場合の差額ベッド代
審美目的での治療費は対象にならないので、歯の矯正をする場合にも治療に必要なのか、見た目を綺麗にしたいという目的なのかで、対象になるかならないかが変わってきます。
計算方法
では、医療費控除はどのように計算するのでしょうか。
【計算式】
実際に支払った医療費の合計金額ー（１）ー（２）＝医療費控除の金額
（１）保険金などで補填される金額（入院給付金や高額療養費、出産育児一時金など）
（２）１０万円（総所得金額等が２００万円未満の場合は総所得金額等の5％）
実際に計算をしてみましょう。
【年間の医療費が３０万円、入院給付金が５万円だった場合】
医療費控除の金額 ３０万円ー５万円ー１０万円＝１５万円
１５万円に税率をかけた金額が返ってくるということになります（納めた税金の範囲内です）。
医療費控除は、家族の医療費も全て合計することができます。
税率が高い人が医療費控除を使う方が、返ってくる税金も多くなりますので、ぜひ検討してみてください。
にほんブログ村
